杉並区議会 2021-02-16 令和 ３年第１回定例会－02月16日-06号
議案第11号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例は、食品衛生法等の一部が改正されたこと等に伴い、見直し後の営業許可業種に係る営業許可申請手数料等を定める等の改正を行うものでございます。 議案第12号杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例は、成田保育園の位置を変更するため改正を行うものでございます。
議案第11号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例は、食品衛生法等の一部が改正されたこと等に伴い、見直し後の営業許可業種に係る営業許可申請手数料等を定める等の改正を行うものでございます。 議案第12号杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例は、成田保育園の位置を変更するため改正を行うものでございます。
これらのことに伴い、見直し後の営業許可業種に係る営業許可申請手数料等を定めるとともに、向上計画認定申請手数料等を徴収する非住宅部分等に係る床面積の区分を分割する等の必要があるため、改正を行うものでございます。 施行日は令和３年６月１日等とするほか、必要な経過措置を定めております。 次に、議案第12号杉並区立保育所及び小規模保育事業所条例の一部を改正する条例でございます。
（１名） ７ 議 題 地域振興、保健衛生、社会福祉及び文化・スポーツ等について 【報告事項】 （１）目黒区スポーツ表彰について （資料あり） （２）令和３年度における放射性物質への対応について（案） （資料あり） （３）高齢者センター入浴施設の臨時休止期間の変更について （資料あり） （４）食品衛生法の改正に伴う許可申請手数料等
このことに伴いまして、建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料等を定める等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明を申し上げます。
このことに伴いまして、建築物の用途を変更して一時的に興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料等を定める等の必要があるため、改正を行うものでございます。 施行日は、法律の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日としております。 次に、議案第26号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例及び杉並区立勤労福祉会館条例の一部を改正する条例でございます。
次に、第17号議案の新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例ですが、本案は、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに用途地域における増築、改築または移転の特例許可、申請手数料等を定めるほか、規定を整備するものです。
内容は、別表第６に定める都市整備部関係手数料に用途地域における増築、改築、または移転の特例許可申請手数料等４項目を追加するとともに、引用条文の整備等を行うものであります。 なお、附則におきまして、規則で定める日から施行することとしております。 次に、議案第28号、江東区指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
まず、第七十一号議案は、組織改正を行うため、第七十二号議案は、東京都北区立神谷体育館を廃止するため、第七十三号議案は、建築基準法の一部改正に伴い、建築物の用途を変更して一時的に特別興行場等として使用する場合の制限の緩和に係る許可申請手数料等を新設するほか、規定の整備を行うため、第七十四号議案は、児童遊園を廃止するとともに、新設する児童遊園の名称及び位置を規定するほか、規定を整備するため、第七十五号議案
続きまして、2)用途地域における建築等特例許可申請手数料等ということで、別表131の２の項及び131の３の項関係となります。
まず、第六十九号議案は、建築基準法の一部改正に伴い、仮設興行場等建築許可申請手数料等を新設するため、第七十号議案は、旧赤羽中学校校舎等解体工事の請負契約を締結するため、それぞれ提出申し上げた次第であります。 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長（榎本はじめ議員） お諮りします。 日程第十六及び日程第十七の二議案については、いずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。
また、附則の第二項では、施行日前においても統合される「旅館・ホテル営業」の許可申請を受け付けることから、施行日前の許可申請手数料等について定めるものでございます。こちらの規定につきましては交付の日から施行いたします。 説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上山なおのり 委員長 ただいまの説明に対し御質疑ありましたら、どうぞ。
本件は、食品製造業等取締条例の改正に伴い、弁当等人力販売業の許可申請手数料等について定めるとともに、マンションの建替えの円滑化等に関する法律等の改正に伴い、要除却認定マンションの建てかえにより新たに建築されるマンションの容積率の特例許可申請手数料等について定めるため提案されたものであります。
２項手数料、３目衛生手数料には弁当等人力販売業許可申請手数料等を計上いたしました。 19ページをお開きください。 13款国庫支出金、２項国庫補助金、補正額１億4,136万円でございます。 20ページをお開きください。
本件につきましては、東京都の食品製造業等取締条例の改正に伴いまして、弁当等人力販売業の許可申請手数料等について定めるとともに、マンションの建替えの円滑化等に関する法律等の改正に伴い、要除却認定マンションの建てかえにより新たに建築されるマンションの容積率の特例許可申請手数料等について定める必要があるため、御提案したものでございます。 議案をお開きください。
本件は、食品製造業等取締条例の改正に伴い、弁当等人力販売業の許可申請手数料等について定めるとともに、マンションの建替えの円滑化等に関する法律等の改正に伴い、要除却認定マンションの建てかえにより新たに建築されるマンションの容積率の特例許可申請手数料等について定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 次に、議案第四十二号より第四十五号に至る四件につきまして御説明いたします。
今回の食品製造業等取締条例の改正によりまして、新たに弁当等人力販売業の業種ができましたことから、第２回定例会におきまして、千代田区手数料条例を改正し、新たに弁当等人力販売業許可申請手数料等を追加する必要がございます。 なお、手数料条例の改正につきましては、所管が財政課になります。
記載のとおり、東京都の食品製造業等取締条例の改正に伴いまして、弁当等人力販売業の許可申請手数料等について定めるものでございます。また、建築基準法及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正並びに国からの長期優良住宅建築等計画の認定に係る技術的助言によりまして、新たに生じる手数料等を定めるほか、規定の整備を行うものでございます。
あわせまして、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部が改正されまして、平成27年10月から、弁当等人力販売業に係る許可等の事務を区が行うこととされたため、区において弁当等人力販売業許可申請手数料等を定めるものでございます。 施行日は平成27年10月１日としてございます。
本件は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の改正に伴い、高度管理医療機器等の販売業または貸与業の許可申請手数料等について定めるため提案されたものであります。 委員会では、当該事務がいわゆる第三次一括法の施行により、東京都から特別区に移譲されることが確認された後、採決に入りましたところ、議案第三十二号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。
次に、議案第１７号、千代田区手数料条例の一部を改正する条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、マンションの建替えなどの円滑化に関する法律及び建築基準法などの改正に伴い、高度管理医療機器等の販売業・貸与業の許可申請手数料等の手数料を規定するものです。 施行は、平成２７年４月１日からです。ただし、建築基準法関係の改正は、本年６月１日から施行するものです。